名古屋市の住基離脱に反対＝強行なら法的措置も−原口総務相（時事通信）

　原口一博総務相は28日の参院総務委員会で、名古屋市の河村たかし市長が住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）から離脱する方針を示したことについて、「消えた年金記録（の解明）に住基ネットが随分役立っているので、直ちに切断して多くの市民に不利益を被らせることは適切ではない」と述べ、反対する考えを示した。魚住裕一郎氏（公明）に対する答弁。
　さらに同相は、名古屋市が離脱を強行した場合、地方自治法に基づき再接続を求めるための法的措置を取るか問われ、「現行法に基づき適切に執行したい」と肯定した。これまで住基ネットへの参加を拒んでいる東京都国立市と福島県矢祭町に対しては、総務相の指示を受けた両都県知事が是正の要求を行っている。　

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小沢氏、土地購入原資４億円 「銀行破綻続き現金化」（産経新聞）

　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、小沢氏が、土地代金に充てたとする資金を平成１０年に金融機関から引き出した理由について「バブル崩壊で銀行破綻（はたん）が相次ぎ、ペイオフ（預金保護）解禁の論議も出てきたため」と周囲に説明していることが２２日、関係者への取材で分かった。当時、金融機関の救済に否定的な姿勢を示していた小沢氏。その最中の資産確保に、識者からは疑問の声が上がっている。

　土地代金の原資４億円をめぐっては、２３日に行われる小沢氏への任意聴取で焦点の一つとなっている。

　関係者によると、小沢氏は信託銀行から妻子名義の資金を１０年に約３億円、１３年に約６千万円引き出したほか、小沢氏の歳費や印税を合わせると一時期計約７億円あったという。陸山会が土地を購入した１６年１０月時点では４億数千万円が残っており、これを土地代金の原資に充てたという。

　小沢氏の説明のように、最初に現金化した１０年前後には、９年の北海道拓殖銀行や１０年の日本長期信用銀行、日本債券信用銀行など大手金融機関の破綻が相次いでいた。国会などでは、１千万円以下の預金しか保護されないペイオフの解禁について議論されていた。

　こうした状況を打開するため、当時与党の自民党や野党第一党の民主党は、金融機関の不良債権処理の施策として、ブリッジバンク（つなぎ銀行）や公的管理銀行の設置など、金融機関の救済に重きを置いた施策を唱えていた。

　小沢氏が党首を務めていた自由党は「市場経済のルールに従って例外なく清算する」ことを原則に、自民・民主案のような受け皿となる金融機関を設置することに反対の立場を取っていた。

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　■倫理観欠けている

　政治評論家、浅川博忠氏の話　「そんなときに政治家が自分の資産をタンス預金にするとは、政治家としての倫理観が欠けている。小沢氏の説明もにわかには信じがたいが、彼が不動産にこだわってきたのも権力の中枢に座り続けるにはカネがいる、という論理がある。説明が本当ならば、金融不安に直面し、倫理観よりもカネに対する執着心のほうが強く表れたということだろう」

　■疑い持たれる行動

　経済ジャーナリスト、荻原博子さんの話　「当時はいろいろな金融機関に危ないという話が出ていたから、一預金者としては普通の行動かもしれないが、小沢氏は国会議員であり、さまざまな内部情報を聞くかもしれない立場。預けていた銀行が破綻する、ダメになるという“インサイダー”情報をキャッチして引き出していたのでは、という疑いを持たれる行動だ」

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春闘、経団連の立場理解＝「簡単に昇給できる状況でない」−鳩山首相（時事通信）

　鳩山由紀夫首相は26日夜、2010年春闘で連合が日本経団連に対し、定期昇給などによる賃金水準の維持を主張していることについて「連合の考えとすれば理解できる。ただ、経済状況はそう簡単ではない。経営者にとってみて、簡単に昇給できるという状況ではないと思う」と述べ、経団連側の立場にも理解を示した。首相官邸で記者団に語った。
　連合は民主党最大の支援組織。同党代表でもある首相のこうした発言は、政府・民主党や連合の間で論議を呼びそうだ。　

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＜鳩山首相＞参院選にらみ地方行脚開始 栃木で農園など視察（毎日新聞）

　鳩山由紀夫首相は２３日、栃木県内の企業や病院、農園などを視察した。今後も週末に全国各地を回る予定で、夏の参院選をにらんだ地方行脚のスタートという位置付け。首相は益子町のイチゴ農園で農協関係者と意見交換し、「いくら国会で朝から晩まで審議しても、国民と接することができなければ、皆さんの暮らしが見えず大変危ない」と地方視察の意義を強調した。

　栃木県は民主党の山岡賢次国対委員長と簗瀬進参院予算委員長の地元。３０日に視察する予定の山梨県は輿石東参院議員会長と、首相に近い小沢鋭仁環境相の地元で、党内有力者や側近への配慮という側面もありそうだ。【山田夢留】

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