名古屋市の住基離脱に反対＝強行なら法的措置も−原口総務相（時事通信）

　原口一博総務相は28日の参院総務委員会で、名古屋市の河村たかし市長が住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）から離脱する方針を示したことについて、「消えた年金記録（の解明）に住基ネットが随分役立っているので、直ちに切断して多くの市民に不利益を被らせることは適切ではない」と述べ、反対する考えを示した。魚住裕一郎氏（公明）に対する答弁。
　さらに同相は、名古屋市が離脱を強行した場合、地方自治法に基づき再接続を求めるための法的措置を取るか問われ、「現行法に基づき適切に執行したい」と肯定した。これまで住基ネットへの参加を拒んでいる東京都国立市と福島県矢祭町に対しては、総務相の指示を受けた両都県知事が是正の要求を行っている。　

【関連ニュース】
・ 自民、片山氏公認せず=参院選「定年制守りたい」
・ 地域活性化へ「緑の分権改革」=クリーンエネルギーや農産物活用
・ 年金運用の見直し必要=原口総務相
・ 陸山会事件、党は調査せず=不動産所有「倫理の問題」
・ 鳩山元総務相に説明求める=母親からの資金提供

・ 高速道路にコンクリート片落下　関西空港自動車道（産経新聞）
・ インフル患者減少、7週連続＝子供で増加傾向−感染研（時事通信）
・ 女性死亡で押尾容疑者を起訴＝保護責任者遺棄−裁判員裁判に・東京地検（時事通信）
・ 小沢氏聴取　自民党本部では大島幹事長が「お好み焼き」挑戦（産経新聞）
・ ハイチPKOに自衛隊派遣＝大地震被害に7000万ドル支援へ−平野官房長官（時事通信）