北九州市長に脅迫状＝暴力団関係者か−福岡県警（時事通信）
北橋健治北九州市長あてに、危害を加えることをほのめかす内容の脅迫状が送付されていたことが30日、捜査関係者への取材で分かった。市長は、指定暴力団工藤会に対する住民の反対運動に参加しており、福岡県警小倉北署などは運動に絡み暴力団関係者が送付した可能性もあるとみて、脅迫容疑で捜査している。
捜査関係者によると、脅迫状は29日午前、市長あてに封書で市役所に届いた。同市内の消印で、差出人の名前はなかった。
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ロイヤルホスト、８０年代のメニュー復活（産経新聞）
ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」を運営するロイヤルホールディングスは２４日、６月１４日の「ロイホの日」を記念して、１９８０年代に販売した人気洋食メニュー４品を５月１１日（火）から６月１６日（水）の期間に全国のロイヤルホストで販売すると発表した。
復活２回目となる今回は、ＷＥＢサイトと携帯サイトで８０年代に人気を博した洋食９品から復活して欲しいメニューを募集。その結果、上位に入った「ビーフドリア」「ジャンバラヤ」「タコス」「プリンアラモード」の４品が選ばれた。
６月１４日の「ロイホの日」は「ロ（６）イ（１）ホ（４）」にちなみ、昨年から全国のロイヤルホストで始めた記念日。昨年の復活メニューは１週間のみの期間限定販売だったが、好評につき今年は１カ月強に期間を伸ばして実施することになった。
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子ども手当法、きょう成立 外国人申請殺到も 財源いまだ綱渡り（産経新聞）
民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）で最大の目玉政策と位置づけられた子ども手当の支給を担保する法案が２６日に成立する。初年度は中学卒業までの子供１人当たり月額１万３千円を支給、支給総額は約２・３兆円に上る。野党が「ばらまき政策」と批判するなか、子ども手当は財源問題と整合性のとれない支給対象という「２つの欠陥」を抱えたまま、６月に第１回の支給がスタートする。
参院厚生労働委員会は２５日午後、子ども手当法案を与党と公明、共産両党の賛成多数で可決した。２６日の参院本会議で可決、成立する。
法案審議で最大の論点となったのは、莫大な支給額を保証する財源の問題だ。民主党マニフェストでは平成２３年度以降、満額となる月２万６千円の支給をうたっており、２２年度予算の倍以上の財源が必要となる。
子ども手当の財源問題は、昨夏の衆院選時から指摘されていた。２２年度予算案の編成の際にも、減額案や所得制限案が浮上した。しかし、鳩山由紀夫首相の強い意向で「マニフェスト通り」の支給を決定。その結果、過去最大となる４４兆円の新規国債発行につながった。
２３年度の支給については政府内からも「ハードルが高い」（野田佳彦財務副大臣）と危惧する声が出た。鳩山首相は２５日の同委で、「国債増発で子供の将来の負担となってはいけない。財源は歳出削減で見い出したい」と述べたが、最後まで２３年度の満額支給を確約できなかった。
≪「消費税を議論」≫
財源問題は民主党のマニフェストを実行する上で、常につきまとうハードルだ。現政権では消費税率引き上げは行わないと明言した首相だが、２５日の同委では、マニフェストで最低保障年金の財源に消費税を充てると明記していることに関し、「社会保障に重点的に当てるための消費税のあり方は、これから大いに議論していきたい」と述べ、消費税率引き上げを検討する姿勢を示した。
財源問題に続く、子ども手当の「第２の欠陥」ともいえるのが支給対象の問題だ。
「中国の農村部の年収は１人当たり平均６万７千円だが、子ども手当は半額の今年でも年１５万６千円。親が日本にいれば、十分過ぎるほどの収入を何もしないで得ることができる」
２５日の厚生労働委でこう指摘したのは自民党の丸川珠代氏。鳩山首相は「来年月２万６千円を満額支給する時までに精査を加えたい」と答えるのが精一杯だった。
≪居住要件≫
こうした問題が起きるのは、手当の支給条件に「子供の日本国内居住」を義務付けていないからだ。手当は国籍を問わず親が日本国内に居住し、子供と生計同一で保護監督していることを支給条件とする一方、子供は国内外のどこに居住していてもよい。同様の手当を外国人にも支給する諸外国では、子供の国内居住要件を課している国がほとんどで、日本のようなケースはまれだ。
現行の児童手当も同様の仕組みだが、これまでは支給額が最高でも月１万円だったため、子供の国内居住要件の問題はあまり注目されてこなかった。支給額が増えることで外国人の申請が殺到することも予想される。支給事務を行う市町村からは「母国で何十人も養子縁組をしたり、一夫多妻制で子供がたくさんいる外国人が手当を申請するケースが増えたら財政がパンクする」と不安の声も上がっている。子供の水増し請求など証明書類が偽造される懸念も消えない。
自民党は「日本国内に居住しない外国人の子供には手当を支給しない」と法案修正するよう要求。国内に外国人の子供がいれば不正受給もチェックしやすいが、長妻昭厚労相は「２３年度の制度設計時に検討する」と拒否した。２２年度は現時点で子供の国内居住要件を導入すると６月の手当支給が遅れる可能性もあることから、証明書類の全国統一といった要件確認の厳格化で対応する方針だ。
≪児童養護施設≫
外国人への手当支給のほかにも、親がおらず児童養護施設に入所している子供には手当が支給されないことも発覚した。２２年度は都道府県の「安心こども基金」から手当と同額分を支給することで決着したが、２３年度以降の在り方については決まっていない。
厚労省幹部は「制度の不備に気付いても６月に手当支給を間に合わせるためにはそのままにするしかなかった」と打ち明ける。
７月の参院選までに支給したい−。そんな「露骨な参院選対策」（自民党中堅）の思惑が透けて見える。
・ センバツ 開会式リハーサル ３２校の選手ら、力強く行進（毎日新聞）
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参院厚生労働委員会は２５日午後、子ども手当法案を与党と公明、共産両党の賛成多数で可決した。２６日の参院本会議で可決、成立する。
法案審議で最大の論点となったのは、莫大な支給額を保証する財源の問題だ。民主党マニフェストでは平成２３年度以降、満額となる月２万６千円の支給をうたっており、２２年度予算の倍以上の財源が必要となる。
子ども手当の財源問題は、昨夏の衆院選時から指摘されていた。２２年度予算案の編成の際にも、減額案や所得制限案が浮上した。しかし、鳩山由紀夫首相の強い意向で「マニフェスト通り」の支給を決定。その結果、過去最大となる４４兆円の新規国債発行につながった。
２３年度の支給については政府内からも「ハードルが高い」（野田佳彦財務副大臣）と危惧する声が出た。鳩山首相は２５日の同委で、「国債増発で子供の将来の負担となってはいけない。財源は歳出削減で見い出したい」と述べたが、最後まで２３年度の満額支給を確約できなかった。
≪「消費税を議論」≫
財源問題は民主党のマニフェストを実行する上で、常につきまとうハードルだ。現政権では消費税率引き上げは行わないと明言した首相だが、２５日の同委では、マニフェストで最低保障年金の財源に消費税を充てると明記していることに関し、「社会保障に重点的に当てるための消費税のあり方は、これから大いに議論していきたい」と述べ、消費税率引き上げを検討する姿勢を示した。
財源問題に続く、子ども手当の「第２の欠陥」ともいえるのが支給対象の問題だ。
「中国の農村部の年収は１人当たり平均６万７千円だが、子ども手当は半額の今年でも年１５万６千円。親が日本にいれば、十分過ぎるほどの収入を何もしないで得ることができる」
２５日の厚生労働委でこう指摘したのは自民党の丸川珠代氏。鳩山首相は「来年月２万６千円を満額支給する時までに精査を加えたい」と答えるのが精一杯だった。
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現行の児童手当も同様の仕組みだが、これまでは支給額が最高でも月１万円だったため、子供の国内居住要件の問題はあまり注目されてこなかった。支給額が増えることで外国人の申請が殺到することも予想される。支給事務を行う市町村からは「母国で何十人も養子縁組をしたり、一夫多妻制で子供がたくさんいる外国人が手当を申請するケースが増えたら財政がパンクする」と不安の声も上がっている。子供の水増し請求など証明書類が偽造される懸念も消えない。
自民党は「日本国内に居住しない外国人の子供には手当を支給しない」と法案修正するよう要求。国内に外国人の子供がいれば不正受給もチェックしやすいが、長妻昭厚労相は「２３年度の制度設計時に検討する」と拒否した。２２年度は現時点で子供の国内居住要件を導入すると６月の手当支給が遅れる可能性もあることから、証明書類の全国統一といった要件確認の厳格化で対応する方針だ。
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報酬百万円…中国「即日偽装婚」ツアーの手口（読売新聞）
金に困った男性らを集めて中国東北部への渡航ツアーを組み、その場で結婚した中国人女性を来日させる偽装結婚グループの存在が、読売新聞の取材で明らかになった。
男性は１００万円程度の報酬、女性は就労目的で、大阪府警も偽装結婚あっせんの疑いで捜査している。一方、日本人配偶者として女性が入国する前には、結婚の経緯に不審点がないか入国管理局がチェックしているが、初対面同士の“即日婚”でもパスしている実態に、審査の甘さも指摘されそうだ。
「こんなデタラメな結婚が認められるのか、半信半疑だった」。２００８年２月、ツアーに参加した大阪市の４０歳代の男性会社員は、そう振り返り、詳しい手口を証言した。
当時、多額の借金があり、知人から「金になる仕事がある」と紹介されたのが、名古屋市の会社社長だった。
社長は愛知、和歌山両県で飲食店を経営する一方で、偽装結婚を承諾した男性が何人かそろうと、中国東北部へ渡っているという。
滞在は３日間。素性も知らない女性と一緒に現地の役所で結婚証明書を取得。帰国後、“妻”の在留資格を取り、中国に郵送して日本に入国させる――というのが仕事の内容だった。
男性は遼寧省に渡航。自分を含む参加者４人の滞在費は社長持ちで、ホテルで引き合わされた男性の相手は、３０歳代の地味な女性だった。お互い言葉も通じず会話はなかった。
案内役の男に連れられ、役所で婚姻手続きを済ませると、全員で写真スタジオへ。「入管に提出する証拠写真だ」。言われるままタキシードに着替えさせられ、ウエディングドレス姿の相手とカメラに納まった。
帰国すると、中国語のラブレター数通と使用済みテレホンカードが自宅に届けられた。夫婦が連絡を取っていることを装うためのアリバイだった。
申請後は、「早く許可が下りないと、離婚される」と、数日おきに入管に電話した。社長の指示通り演技をしただけだったが、３か月後、女性の「在留資格認定証明書」が発行された。
成功報酬の１００万円を手にしたのは、社長から「無事入国できた」と連絡があった後。しかし、女性については「和歌山で働いている」という以外、何も知らされていない。
ツアーを巡っては、府警が関係者から事情を聞くなどして捜査している。読売新聞の取材に対し、社長は、何度も渡航したことは認めたが、「手続きなどは妻がやっており、私はよく分からない」と話した。
・ ＜強風＞羽田発着の１０７便が欠航 首都圏の鉄道、一時不通（毎日新聞）
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＜水俣病＞２患者団体が一時金など受諾（毎日新聞）
水俣病未認定患者の救済問題で、患者団体「水俣病被害者芦北の会」（熊本県津奈木町）と、「水俣病被害者獅子島の会」（鹿児島県長島町）は２２日、それぞれ総会を開き、環境省が示した一時金１人２１０万円と、療養手当月１万２９００〜１万７７００円の救済内容の受け入れを決めた。正式決定したのは両会が初めて。
熊本地裁が１５日に訴訟派団体「水俣病不知火患者会」（熊本県水俣市）に示した和解案と同額で、環境省が１９日に提示していた。
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橋下知事、万博公園活用でパラマウントと協議へ（読売新聞）
閉園した遊園地・エキスポランドの跡地を含む万博記念公園（大阪府吹田市）の活用策を巡り、大阪府の橋下徹知事は１８日の府議会で、テーマパークの進出に意欲を示す米映画大手パラマウント・ピクチャーズ側と個別協議を始める意向を表明し、「パラマウントが来れば、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）と合わせて一大エンターテインメント都市になる」と述べた。２１日に枝野行政刷新相と面会し、実現に向け協力を求めるという。
橋下知事は跡地について、「非常にもったいない状況になっている。にぎわいを生む、相当インパクトのある施設を作りたい」と説明。ただ、ほかの事業者から進出希望があった場合、選考組織を設けて公正な手続きを踏むとした。パラマウント社側などと協議し、跡地周辺の活性化プランを５月にも策定する方針。
公園は独立行政法人・日本万国博覧会記念機構（国５３％、府４７％出資）の保有で、政府の事業仕分けの対象になるとみられる。
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橋下知事は跡地について、「非常にもったいない状況になっている。にぎわいを生む、相当インパクトのある施設を作りたい」と説明。ただ、ほかの事業者から進出希望があった場合、選考組織を設けて公正な手続きを踏むとした。パラマウント社側などと協議し、跡地周辺の活性化プランを５月にも策定する方針。
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子ども手当法案が衆院通過＝公明、共産も賛成、月内成立へ（時事通信）
2010年度に中学卒業までの子ども1人当たり1万3000円を支給する子ども手当法案が16日の衆院本会議で、与党3党と公明、共産両党の賛成多数で可決され、参院に送付された。自民、みんなの両党などは反対した。17日の参院本会議で審議入りする予定で、やはり16日に衆院通過した高校授業料の実質無償化法案とともに、月内に成立する見通し。
同法案は、10年度の支給に限った内容。民主、社民、公明の3党は12日の衆院厚生労働委員会で政府提出案を修正し、支給対象になっていない児童養護施設の入所者らに対する支援の検討などを付則に盛り込んだ。
子ども手当は2、6、10月の年3回、原則的に4カ月分をまとめて支給する。法案が成立すれば、最初の支給は今年6月になる。小学校卒業までが対象の現行の児童手当とは異なり、所得制限は設けない。
政府・与党は11年度以降、手当の額を倍増させる方針。今後、政府内で財源を含む制度設計を検討し、来年の通常国会に改めて法案を提出する。
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新年金制度の議論スタート＝関係閣僚、初会合−政府（時事通信）
政府は8日午前、新しい年金制度に関する関係閣僚による検討会の初会合を開く。鳩山由紀夫首相をトップに、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた制度案をベースに本格的な議論を開始する。
同党が主張する新年金制度は、現在の厚生、国民、共済の各年金を一元化し、所得比例年金と、消費税を財源とする月7万円の「最低保障年金」を組み合わせる仕組み。政府は2013年度の関連法案の成立を目指している。
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バイオコークスでエコな事業 植物性、ＣＯ２排出実質ゼロ（産経新聞）
■近大と森林組合タッグ 高槻に工場建設
二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が実質ゼロで、石炭と代替できる植物性の固形燃料「バイオコークス」の事業化に、近畿大学と大阪府森林組合（大阪市）などが乗り出す。平成２２年度に大阪府高槻市に工場を建設、２４年度から本格生産する予定だ。エコ燃料の創出と放置林の解決という一石二鳥の効果が期待され、農林水産省も「世界初の事業では。林業復権と国産資源の創出を同時にできる」と産学協同プロジェクトに熱い視線を寄せている。
技術を開発した近畿大学理工学部の井田民男准教授（４７）によると、バイオコークスは乾燥させた植物を細かく砕き、荷重や熱などを加え、鉄以上の硬度を持つまで圧縮する。
石炭の燃焼時のＣＯ２排出量は１キロ当たり約２キロ以上だが、バイオコークスは素材の植物が光合成で吸収する量と燃焼時の排出量がほぼ同じ。実質排出量ゼロ（カーボンニュートラル）とされる。
近大と府森林組合、炉機メーカーなどは１８年に技術提携し、燃焼能力のデータ収集や材料の確保など事業化に向けた研究を進めてきた。実証実験では、石炭と２０％を入れ替えても必要な熱量が出ることが確認されたという。
国内には放置林を含め、利用可能な山林が８００万トンあり、事業化が可能と判断した。２２年度中に高槻市に工場を建設し、生産を開始。市場テストを経て、２４年度から年間２７００トンの本格生産に乗り出す。当面は大阪府北部のスギやヒノキの間伐材などを使う。
こうしたエコ燃料の製造技術への関心は高く、国内外の企業から問い合わせが殺到。中国の企業からは数十億円での特許買い取りの打診もあったという。
井田准教授は「国産資源の創出、環境対策の両面に貢献できる技術。もっとデータを重ねて、広く使えるようにしたい」。府森林組合三島支店（高槻市）の主査、武山一夫さん（４１）は「これをきっかけに山林の価値が向上すれば、放置林の解決の糸口となる。林業の復活につなげたい」と意気込んでいる。
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二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が実質ゼロで、石炭と代替できる植物性の固形燃料「バイオコークス」の事業化に、近畿大学と大阪府森林組合（大阪市）などが乗り出す。平成２２年度に大阪府高槻市に工場を建設、２４年度から本格生産する予定だ。エコ燃料の創出と放置林の解決という一石二鳥の効果が期待され、農林水産省も「世界初の事業では。林業復権と国産資源の創出を同時にできる」と産学協同プロジェクトに熱い視線を寄せている。
技術を開発した近畿大学理工学部の井田民男准教授（４７）によると、バイオコークスは乾燥させた植物を細かく砕き、荷重や熱などを加え、鉄以上の硬度を持つまで圧縮する。
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官房長官案も「精査」 普天間移設問題（産経新聞）
平野博文官房長官は９日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設案を社民、国民新両党が沖縄基地問題検討委員会に提出したことについて、「同時に私の案も（精査の）土俵にあると理解いただきたい」と述べ、平野氏が独自に検討中の案も両党の案とともに実現可能かどうか精査していく考えを示した。平野氏は８日の検討委員会では案を示さなかった。
政府は米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市）陸上部案を軸に、米軍ホワイトビーチ（同県うるま市）と津堅島間に滑走路をつくる案も検討している。
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