財政と国民生活「両立が課題」と首相＝連合会長、現実的な参院選公約を（時事通信）

　鳩山由紀夫首相と連合の古賀伸明会長による「政府・連合トップ会談」が5日午前、首相官邸で開かれた。首相は「財政が厳しい中、国民の暮らしを守ることとの両立が政権に与えられた最大の課題だ」と述べ、財政再建を進めつつ景気・雇用や社会保障などの分野で必要な施策を実施する方針を強調。古賀氏は、夏の参院選での民主党公約に触れ「挑戦的、現実的なマニフェスト（政権公約）が必要だ。（衆院選公約を）大胆に見直すところは見直し、その経過や理由を国民に説明することが必要だ」と求めた。
　会談で首相は「官と民の協力のあり方を思い切って変えたい。規制改革などもしっかり行いたい」と表明。さらに「独立行政法人や公益法人の改革も急務だ」と述べた。一方、古賀氏は、雇用対策の強化を求めるとともに、政府が6月にまとめる「新成長戦略」や「中期財政フレーム」に関し「わが国の将来ビジョンを国民に分かりやすく提示してほしい」と要望した。　

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