＜水俣病＞救済方針案の年齢制限に反対 未認定患者団体（毎日新聞）

　水俣病の未認定患者団体「水俣病出水の会」（鹿児島県出水市、３８００人）は３０日、環境省の未認定患者救済方針案に盛り込まれた対象者の年齢制限に反対する考えを環境省に伝えた。主要患者５団体で最大の同会は、救済策の受け入れ方針を表明しているが、年齢制限に反対の意向を示したことで決着に影響が出る可能性もある。

　環境省は昨年１２月に公表した方針案で、６９年以降生まれの人を救済対象から外した。チッソ水俣工場が水銀排出を止めたのは６８年５月。翌６９年以降「水俣病を発生させうる水銀暴露が存在したとは考えられない」との中央公害対策審議会答申（９１年）を根拠にした。

　出水の会は、環境省の担当者に提出した文書で、年齢制限について「汚染は相当期間継続したと考えるのが常識だ。年齢制限に合理性はない」とした。胎児性患者の被害についても「６８年までの妊娠に限るのは科学的根拠がない」とした。

　尾上利夫会長は「６９年以降も水俣湾には湾内と湾外を隔てる仕切り網が設置され、汚染が続いたことは事実だ。会員には６９年以降生まれもいる。環境省の主張を認めるわけにはいかない」と語った。

　年齢制限を巡っては、水俣病不知火患者会（熊本県水俣市）など訴訟派２団体が反対を表明、熊本地裁で２２日に始まった国との和解協議で争点になっている。【西貴晴】

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